今度、第５弾ということなんですが、９月中旬をめどに４月20日から６月20日までのものが第５弾ということですので、本当に中小業者の皆さんは苦しい思いをして営業努力をされている中で先行して第６弾をやるべきだと考えますが、どうでしょうか。 ２点についてお聞かせください。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 仙石浩之君。 ◎企画部長（仙石浩之君） ＰＣＲ検査の拡充についてお答えいたします。
江名子小学校校舎長寿命化改修工事（建築）請負契約の締結について第19 議第６９号 三枝小学校校舎長寿命化改修工事（建築）請負契約の締結について第20 議第７１号 令和３年度高山市一般会計補正予算（第８号）第21 議第７２号 令和３年度高山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第22 議第７３号 令和３年度高山市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）第23 請願第１号 新型コロナウイルス感染症の影響から中小業者
中小業者の経営維持のための申請の簡素化、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給を速やかに行うよう、担当課からも岐阜県へ要請していただきたい。反面、時短要請に応じない事業者への過料を求めるなど矛盾がある。また、時短要請に伴う飲食店などへの実態調査を実施するに当たって、担当職員の荷重負担の解消を求めていただきたい。
３番目に、私たち議会としては３月議会において、中小業者への支援をということで、議員一同の思いを込めて出した決議があります。この決議についてお尋ねします。
また、コロナ対策として、議会決議をした、コロナ禍での困窮する中小業者等に対する応援給付金の創設も、今では実施されませんでした。 介護保険料の値上げも行われます。 消費税１０％の増税で、家庭も、営業も、経済が大変だと今されていました上、昨年は、新型コロナウイルスの影響によって、ますます大変な状況が生まれています。住民に対する手厚い支援が、今、求められているのではないでしょうか。
についての中間整理案というものが行政手続部会というところからも出されておりますけど、その中でも書かれておったのが、中小企業や小規模事業者が広く、郵送でなく電子申請を利用するためには、安価で使い勝手がよい方法の導入を検討すべきではないかといった、そういった声が上げられておりまして、結構、電子申請の証明を発行する金額が高いというようなこと、これも商工会議所等で言われておりまして、やるのはいいけど、そういった中小業者
中小業者の営業と暮らしを守る全国商工団体連合会は、国民健康保険は傷病手当金、出産手当金等を強制給付にとこの間運動してまいりました。しかし、今回のコロナウイルス感染症対策が始まったことにより、傷病手当金について中小業者の家族専従者にも広げることができるチャンスとなりました。ぜひともこうした点についても御配慮いただきますよう要請をし、賛成討論を締めくくります。ありがとうございました。
ならして見ると、大手で１割から２割、中小業者で２、３割は減っておるだろうということを言っております。これは、一般食器でも２割、業務用食器ではそれ以上の影響が出ておるだろうというふうで、これを調べたときは２月22日ごろですので、それから15、６日たっておりますが、このように、その時点での話で、もっともっとそれから進行しておるというふうに思います。
ならして見ると、大手で１割から２割、中小業者で２、３割は減っておるだろうということを言っております。これは、一般食器でも２割、業務用食器ではそれ以上の影響が出ておるだろうというふうで、これを調べたときは２月22日ごろですので、それから15、６日たっておりますが、このように、その時点での話で、もっともっとそれから進行しておるというふうに思います。
所得税法第56条は、個人事業主や中小業者の支え手である配偶者と親族の働き分を労働対価として認めないという前近代的な家族制度の名残を法の前提にしており、長年の慣行とされ見直されてきませんでした。世界的にも、家族従業員の労働者としての働き分は必要経費としているのが当たり前になっています。
地域経済の担い手である中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられています。しかし、日本の税制は、家族従業者の働き分（自家労賃）を、所得税法第56条「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文趣旨）により、必要経費として認めていません。
中小業者のネットワークづくり、登録制度などをつくる考えはないのかをお聞かせください。 ３点目として、貧困対策についてです。 岐阜市のみならず、全国でも格差が広がりを見せています。国のマクロ経済スライドによって年金が下げられ、国民年金だけでつつましく生活をしておられる方、母子家庭で必死に子育てをしている方、非正規で働く方はなかなか生活が安定しないなど、厳しい実態が明らかとなっています。
どのような中身がいいか、私なりの案を提案しますと、創業年数や従業員数、近所からの仕事の依頼はあるのか、売り上げの状況、消費税の引き上げが商売に与える影響はなどを考えましたが、市民の声を聞くということは今後の中小業者対策には欠かせないと考えます。ぜひ、アンケートや実態調査を行っていただきたいと思います。 そして、もう一点、岐阜市は空き家対策に力を入れています。
今回の消費税10％は、8％増税で落ち込んだ消費も回復していない中での増税であり、中小業者が廃業に追い込まれるなど地域経済が落ち込むのは目に見えております。紹介議員である私は、意見書採択を強く求めましたが、審査した企画総務委員会では不採択となりました。この不採択に対して反対いたします。
そして、２０２３年に導入される「イン│ │ │ボイス（適格請求書）制度」は地域経済を担う中小業者にとって大きな負担│ │ │となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題がある。 │ │ │ そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大す│ │ │る根本的な欠陥を持つ税制である。
加えて、インボイス制度は500万もの免税業者が取引から排除されかねず、中小業者なども死活的状況に追い込まれることになります。 日本商工会議所や日本スーパーマーケット協会など、中小企業団体もこぞって批判、反対をしています。市民からは、10％はすごく負担、物価が上がっているのに、さらに10％なんてとんでもない、やっていけないなど、怒りの声が上がっています。
│ │ 一方で、平成３０年１２月２６日に行われた岐阜県社会保障推進協議会と県との懇談 │ │会や平成３１年２月６日に行われた全国中小業者団体連絡会と厚生労働省との交渉の場 │ │において、県及び国の担当者は、地方自治体が保険料軽減のために行う一般会計から国 │ │民健康保険事業特別会計への繰り入れについて「解消することが望ましいが、自治体独 │ │自の判断で行われることについて口を挟む立場にない」と
請願不採択は増税中止を求める市内中小業者さんからの切実な願いを切り捨てるものと言わざるを得ません。 請願第３号 所得税法第56条の廃止を求める意見書採択を求める請願について、委員長報告に反対します。 所得税法第56条は、極めて人権にかかわる時代錯誤の法律です。 家族従業員の労働の対価を税法上、全うに保障しないで、当然支払われるべき給与を経費として認めないことを合法化するものです。
買う場所では、大企業の店か、中小業者か、コンビニか。買い方では、現金か、クレジットカードかの違いで消費税の実質負担率が１０％、８％、６％、５％、３％の５段階になります。 例えば、医療部外品のリポビタンＤを大手スーパーで買えば消費税が１０％、近所の薬局で現金なら１０％、カードならポイント還元されて実質５％、コンビニでカードを使えば２％還元で実質８％。